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相席ナビ MAGAZINE

その他

周りに嫌われる?喫煙者への警告と陰謀渦巻くタバコ業界の実態とは?

2016.09.25(Sun)

【出典https://artroot.jp】



今、日本には喫煙者がどのくらいいるのでしょうか。
タバコ業界の独占企業である日本たばこ産業が毎年行う【全国たばこ喫煙者率調査】によると2016年の5月時点で喫煙者数は2,027万人。
たばこの定価価格値上げや増税、国家施策によりたばこを吸う人が年々減少傾向にあると言うが、まだ人口の約19%がタバコを吸っているという事実。

健康被害も明らかになっている現代に、なぜここまで喫煙者がいるのか?
また、海外に比べても未だ安価な価格で販売されるタバコ、自販機でIDをかざせばすぐに買えてしまうという環境。
タバコという毒物を平気で販売する日本社会には一体どんな裏事情があるのだろうか?

喫煙者より非喫煙者が吸わされる煙の方が120倍有害



【出典http://cdn-ak.f.st-hatena.com】



喫煙者が周囲の人に与える不快は計り知れない。
タバコを吸うことでもたらされる煙は、非喫煙者にとって耐えがたい匂い。臭いだけではまだしも、その煙は『副流煙』と呼ばれ、周囲の人へ受動喫煙という形で有害物質を吸わせているのだ。

【出典https://pinonon.com】



『主流煙』とは、実際にタバコに口を付けて吸う煙、『副流煙』はタバコから立ち上る煙のことで、なんとこの副流煙は喫煙者が吸う主流煙を遥かに超える有害部物質が含まれているという事実をご存知だろうか。

《主流煙と比較して副流煙に含まれる主な有害物質の含有量》
■ニコチン(有害物質)…2.8倍
■タール(発がん物質)…3.4倍
■ナフチルアミン(膀胱発がん物質)…39倍
■アンモニア(有害物質)…40~120倍
■ニ卜ロソアミン(強力な発がん物質)…52倍


この数字、この現実、この恐るべき煙の有害性を、タバコを吸っている喫煙者は知っているのか?
しかも、この有害物質は主な物質に過ぎず、これ以外にも数種類の有害物質が主流煙よりも多く含まれているのである。
こうした事実を知らずに吸っているのであれば、それはあまりにも身勝手で配慮に欠ける行為である。
自らの意志で吸っている喫煙者ならまだしも、タバコを吸わない家族や友人、同僚にこれだけの有害な物質をばら撒いている事実を直視するべきではないだろうか。

【出典http://i.gzn.jp】



この問題に、タバコ業界最大手の日本たばこ産業(以下、JTと記載)は、《たばこを吸われる方と吸われない方との協調ある共存社会の実現》というこじ付けにもほどがあるスローガンを掲げている。
どれだけ分煙しても煙の粒子を分けることは不可能だし、有害な物質は目に見えず“吸われない方”への脅威根絶など、この世の中からタバコ自体が消え失せなければ到底不可能だ。吸うことに身体的且つ精神的な有用性がないのにも関わらず、共存を押し付けられる非喫煙者の健康被害と不快感は計り知れない。

陰謀渦巻くたばこ業界



【出典https://welq.cdn-dena.com】



では、肺がんや依存症のリスクがここまで高く、周りの非喫煙者にまで多大な被害をもたらすタバコ。
何故、日本ではこんなにも喫煙者が堂々とタバコを吸い、無実の人へ健康被害を与える社会を許しているのか。
そこには、我々一般消費者では到底太刀打ちできない程大きく、そして根深い闇と陰謀が渦巻いているのだ。

《独占企業JTの大株主は財務大臣》

【出典https://www.jti.co.jp】



言わずと知れたたばこ製造の独占企業であるJTは、もちろん株式公開し東京証券取引所にも上場する企業。
しかし、そのJTの大株主はなんと政府。筆頭株主である財務第大臣の所有株式の割合は3分の1を超える33.5%。所有株式数は約6億6,000万株と、非常に多くの株式を保有している。
1株につき100円の配当金が支払われるとしてもその額は約666億円以上。この莫大な『金』が政府の懐に毎年転がり込んでいるのである。
ただ、これは違法な行為などではなく、法律で財務大臣が株式の保有を定めているためだが、当然筆頭株主は企業の方針や経営戦略に口を出すことも出来るし、よりその会社が利益を出せる(自分の配当金が増える)ように介入することも出来る。

だからこそ、この巨大たばこ産業は政府という大きな権力により守られ、政府優位の施策のもと莫大な政治資金になっているのだ。当然、政府もタバコの有害性を把握理解していながらも、莫大な資金の湯水を枯らすまいと国ぐるみでタバコのイメージを最小限に抑えながらJTが利益を生み出せるよう操作しているのである。

《官僚の天下り先》

【出典http://stat.news.ameba.jp】



現在、JTの会長を務めるのは丹呉泰健氏。
丹呉氏は、大蔵官僚であり元財務事務次官であった人で財界に長らく在籍していた官僚である。
しかも、歴代の代表取締役を見てみると全て官僚が歴任していることが分かる。

■初代 長岡實氏…元大蔵事務次官
■2代目 水野繁氏…元大蔵省証券局長、元国税庁長官。
■3代目 水野勝氏…元大蔵省主税局長、元国税庁長官。

天下り先としてあまりにも有名であったJTも、人事改革により元財界人を人事に加えない旨2012年頃から進められていたこともあり、現代表取締役社長である小泉光臣氏は財界出身ではなく内部昇進により社長に就任したのである。
しかし、またもやこの丹呉氏が会長に就任したことで、天下り先としての準国営企業という過去の慣習が繰り返されようとしており、また代々踏襲されてきた官僚体制により凝り固まった企業と国の癒着は簡単に解決するものではないだろう。

まとめ



タバコと日本。
喫煙者は、喫煙所の減少や施設や飲食店などでの禁煙や分煙、さらにはタバコの値上げなどに不満を抱いている一方で、非喫煙者はマナーのない喫煙者によるタバコの煙やポイ捨て、職場での喫煙者による社内喫煙などによる健康被害を被っている。

【出典http://image.news.livedoor.com】



日本たばこ産業(JT)は、喫煙者と非喫煙者の共存を呼びかけ、CMや番組スポンサーとして企業イメージのクリーン化を図りタバコの有害性を濁そうと躍起になっている。
地域貢献や社会貢献を彷彿とさせるCMをゴールデンタイムに放映してるが、肺がんで死亡する人は年間約14万人。がんの中でも圧倒的な死亡者数を誇る肺がん。
その肺がんの一要因でもあるタバコ。この現実に背を向けてタバコの製造・販売を果たして続けていいのか。

喫煙者が減少する傾向にある昨今、今一度タバコの有害性を個人や政府が考えるべき時に来ているのではないだろうか。

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